経営改善計画策定支援事業の活用

「経営改善計画策定支援事業」とは、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けつつ、経営改善計画を策定する場合、計画を策定するための費用や、その後のモニタリング費用の2/3(上限200万円まで)を支援する事業です。この事業の開始当初から1回限りの利用とされてきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により業績悪化に苦しむ事業者を支援するため、過去に本事業を利用していても複数回の利用を認められることになりました。

 

 

新型コロナウィルス感染症によって影響を受けて業況が悪化した事業者のうち、以下の2つの条件のどちらかを満たしていれば複数回利用の対象となります。

 

  

・新型コロナウィルス感染症特例リスケジュールを利用していること

・新型コロナウィルス感染症に起因して、当該感染症の影響を受けた後、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して5%以上減少していること

 

 

コロナ禍によって事業者を取り巻く内外経営環境は大きく変化しています。こんな時こそ経営の方向性や戦略を「見える化」するために、また、金融機関などの支援を受けるためにも経営改善計画を改めて策定する意義は大きいと考えます。